由利本荘市議会 2021-06-02 06月02日－02号
一方、ごみ減量化を進めることは、ごみ焼却などの際に発生するエネルギー回収量が減少することでもあり、今後のごみ発生量を見極めながら、施設処理方式などを決定していく必要があります。
一方、ごみ減量化を進めることは、ごみ焼却などの際に発生するエネルギー回収量が減少することでもあり、今後のごみ発生量を見極めながら、施設処理方式などを決定していく必要があります。
廃プラスチックの回収量については、市内の民間回収事業者に対し調査を行っておりますが、事業者から排出される廃プラスチックは産業廃棄物の扱いとなり、県外事業者へ引渡しされる場合もあるため、全体像を把握できておりません。 市といたしましては、市民及び事業者へ廃プラスチックの適正な処理方法を周知することにより、リサイクルの推進と生活環境の維持に努めてまいりたいと考えております。
国では、平成２５年５月に閣議決定した「第３次循環型社会形成推進基本計画」において、国民のごみ減量化への努力や分別収集の努力をあらわす代表的な指標として、集団回収量及び資源化物を除いた家庭からの１人当たりの排出量を平成３２年度において、平成１２年度比で約２５パーセント減の約５００グラムを目標としております。
市としては、資源化の全体像を把握するため、民間回収事業者に対し、詳しい回収量の調査を行っております。なお、平成29年度のプラスチックごみの回収量は、市回収分が226.66トン、民間事業者へ持ち込まれたものは197.8トンとなっており、合計で424.46トンとなっております。
回収方法は各自治体に一任されておりますが、本市では、小型家電を燃えないごみとしてごみ集積所から収集し、清掃事業所において拾い上げを行うピックアップ回収の手法をとっており、平成26年度は約45トン、平成27年度は約43トンの回収量となっております。
小型家電は、市内９カ所に設置しております「こでん回収ボックス」と、クリーンリサイクルセンターでのピックアップ作業により回収をしておりまして、その回収量につきましては、平成25年度が294.4キログラム、平成26年度が395キログラム、平成27年度は１万1,850キログラムになっておりまして、この数字からも小型家電リサイクルが徐々に浸透してきているものと考えておりますので、さらなる周知に努めてまいりたいと
また、資源ごみ回収団体報償金の概要について質疑があり、当局から、現在、59団体が資源回収団体として登録しており、その回収量に応じて報償金を交付している。また、団体が回収業者に売り払った際の売上金はその団体の収益となる、との答弁があったのであります。 また、指定ごみ袋等管理費の概要について質疑があり、当局から、証紙取扱手数料は、ごみ袋１枚につき５％の手数料を販売店に支払うものである。
し尿処理についてもくみ取りし尿は仙北市汚泥再生処理センターに集約して、リン回収量を増加させ、浄化槽汚泥処理は大仙美郷クリーンセンターし尿処理場に集約することで、処理効率と安定性の確保がなされると見込んでおります。 大仙・美郷・仙北の廃棄物処理施設は、新統合施設の建築を目的とした広域化ではなく、既存の施設の有効活用を図りながら管理運営組織をできるだけ早期に統合することが有効であるとの結論であります。
本市の年間の回収量と費用、あわせて補助金額についてお伺いします。 ７点目は、公共施設の管理計画についてであります。 人口減や税収減などを踏まえ、公共施設のあり方について、市が保有する施設は今後コストの増大が見込まれ、すべてを保有していくことは市の財政を圧迫し、困難と思われます。このことから、市の保有する施設維持管理費についてお伺いします。
まず、当面は先ほど市長がご答弁しましたとおり、学校給食の生ごみを活用してまいりますけれども、来月から北浦地区の一部、これは婦人会の方からご協力は取りつけておりますけれども、北浦のすべての地区というわけではなくて、ご協力をいただいている中で一部のところ、これは今、実証実験を始めてみまして、どれだけの生ごみが処理できるかと、そういう状況を見ながら地区の回収量を決めていきたいというふうに考えております。
市内10カ所に回収ボックスを設置し、回収を行っておりますが、本市で回収を開始した平成19年度以来、回収量は増加傾向にございます。
審査の過程において、モア・リサイクルプラン推進事業に関し、資源回収登録団体による資源ごみの回収状況について触れられ、当局から、平成23年度の回収量は６万5749キログラム、今年度は９月末までで４万7744.5キログラムとなっている。昨年同期の４万1341キログラムと比較すると今年度が約6,400キログラム多く回収している、との答弁があったのであります。
また被害ハウスの剥離ビニール処理についても、春の農業用廃ビニール処理事業で迅速対応しましたけれども、回収量が非常に多く、秋の実施に向けて、その一部経費をお願いするもので、本定例会に関係予算を計上しております。御審議よろしくお願い申し上げます。 圃場整備事業について。 西木町潟野十二峠地区で計画されている県営圃場整備事業が始動しました。今年度は事業に取りかかるための基礎調査を行います。
これに対し、全体的に再資源化率の数値が向上しているため、微増ではあるが回収量も増加しているとの答弁がなされております。 次に、10款2項2目教育振興費の需用費について、来年度の学習指導要領の改訂により教科書の変更や授業時数の増加など変更点が挙げられているが、現時点での問題点や対策についてただしております。
３カ年で廃プラスチック類の回収方法や回収量、それから利活用の方法を確立いたしまして、また再生油の品質とコストについて検証を進め、平成23年度のリサイクルシステムの構築を目指してまいりたい、このように考えております。 ○議長（黒澤一夫君） 以上で遠藤浩二君の質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩をとります。
審査の過程において、モア・リサイクルプラン推進事業費の増額の理由と今後の資源ごみ回収量の見込みについて質疑があり、当局から、この事業は能代地域においてごみ減量化を進める資源ごみ回収団体が紙類、缶類等を回収事業者へ持っていった場合、市が１キロ当たり４円の報奨金を交付するものであるが、今回の補正は、取り組み団体が増えたことにより回収量の増加が見込まれることから増額するものである。
小型家電の回収量は平成19年度は県全体で１万7464キログラム、そのうち当市分が29キログラム。平成20年４月から11月までは県全体で１万2236キログラム、当市分は184キログラムとなっております。
今後、廃食用油の回収量をふやし、安定的な供給体制の確立による低コスト化、低価格化を目指してまいりますが、環境保全対策の推進には経済効果ばかりではなく、みずからが保全対策に率先して参加するという環境意識の醸成が重要であると考えておりますので、ＢＤＦの利用に対する市民のさらなるご理解とご協力により、初期の目的である地域資源循環型社会の形成に向けて努力してまいります。
今後は回収拠点の拡充と広報等による市民への周知を図り、廃食用油の回収量増大とバイオ燃料への資源化を推進するとともに、構想全体の実現に向けて取り組みを進めてまいります。 次に、ニホンザルによる農作物の被害対策についてでありますが、種・梅内地区及び山谷・大柄地区ではここ数年来、年を追うごとにニホンザルの出没の頻度と農作物被害が増加しております。
安定した回収量の確保は可能かどうかです。少子高齢核家族化、物価高騰による飲食店等の利用客の減少や事業縮小、事業者複数による競争の中で安定した回収量の確保は可能なのかどうか。そして二ツ井地域では年々回収量が減少しているといいます。その原因の分析はできているのかどうか。そして３つ目、廃食用油は有価物なのかどうか。そして、この事業に対して市単独の補助はあるのかどうか。